農業と福祉をつなぐ「農福連携」が、近年全国各地で急速に広がっています。

農業の深刻な人手不足と、障がいのある方の就労機会の拡大という二つの社会課題が、農福連携によって同時に解決できるということから、農林水産省・厚生労働省をはじめとした行政や、自治体・民間事業者が一体となって推進してきました。

しかしながら、農福連携という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような取り組みなのか、どのような公的支援が受けられるのか、参画するにはどうすれば良いのかがわからないという方も少なくありません。

本記事では、農福連携の定義・起源・推進される背景から、国や自治体による支援制度、農家・障がい者それぞれのメリット、全国の取り組み事例、今後の展望、そして実際に参画する際の検討ポイントまで、幅広く解説します。

 

農福連携とは？

農業の担い手づくりと障がい者の就労機会確保を目指す取り組み

農福連携とは、農業（農）と福祉（福）が連携し、農業の担い手確保と障がいのある方の就労・社会参加の促進を同時に実現しようとする取り組みです。

日本の農業は、就農者の高齢化・後継者不足による労働力の減少が長年の課題と言われています。

一方、障がいのある方にとっては、特別な資格や経験がなくても取り組める農作業は、就労への入り口として適した選択肢といえるでしょう。

この二者のニーズが合致した形で生まれたのが農福連携です。

農林水産省の定義では、農福連携を「障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み」と位置づけており、農家・福祉事業所・企業・行政が連携して進める地域全体の取り組みとして推進されています。

農福連携の起源

農福連携の概念自体は以前から各地で実践されてきましたが、国を挙げての本格的な推進が始まったのは2019年のことです。

内閣官房・農林水産省・厚生労働省等が連携して設置した「農福連携等推進会議」において、2019年6月に「農福連携等推進ビジョン」が策定されました。

このビジョンでは、農福連携を地域の重要な取り組みと位置づけ、「令和6年度末（2024年度末）までに3,000の農業経営体・福祉事業所等が農福連携に新たに取り組む」という数値目標が掲げられています。

さらに、農福連携等に取り組む農業経営体の育成・支援のための技術支援者の育成、マッチング体制の整備なども盛り込まれ、官民連携による推進の枠組みが整いました。

なお、農福連携等推進ビジョンは農業と福祉の連携に加え、「林福連携」（林業×福祉）・「水福連携」（水産業×福祉）も包含する広い概念として定義されており、農業以外の産業と福祉の連携も後押ししています。

農福連携が推進される理由！

農福連携が国を挙げて推進される背景には、農業・福祉それぞれの分野が抱える構造的な課題があります。

農業側の課題として最も深刻なのは慢性的な人手不足です。

農林水産省の調査によると、農業就業者数は年々減少しており、高齢化率も他産業と比べ特に高い状況が続いています。

収穫・除草・袋詰め・選別といった農作業は機械化になじみにくい工程も多く、安定した労働力の確保が農家の長年の悩みです。

一方、福祉側の課題としては、就労継続支援事業所において多様な就労機会を確保することの難しさが挙げられます。

室内作業に偏りがちな就労機会を拡大し、より多くの障がいのある方が外に出て活躍できる場を作ることが求められています。

農作業は工程の切り分けがしやすく、できることから少しずつ取り組める特性があるため、こうした需要にマッチした取り組みといえるでしょう。

さらに、農福連携はSDGsの観点からも注目を集めています。

「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」といった複数の目標に同時に貢献できる取り組みとして、企業のCSR活動や地方創生の観点からも活用が広がってきました。

農福連携は拡大中

農福連携の取り組みは着実に全国へ広がっています。

農林水産省の調査では、農業経営体と福祉事業所との連携件数は年々増加しており、農福連携等推進ビジョンの策定後、取り組みの輪はさらに拡大しました。

また、農福連携の品質を見える化する「ノウフクJAS（日本農林規格）」が2019年3月に制定されています。

これは農福連携の適切な実施を認証する規格で、消費者が農福連携産品を選ぶ際の指標として幅広く活用されてきました。

ノウフクJASの認証を受けた農産物・加工食品はラベルで識別でき、農福連携の社会的認知度と商品価値を高めています。

なお、農福連携等推進ビジョンの3,000創出目標は令和5年度末時点で7,179件と大幅に達成されており、2024年6月には改訂ビジョンとして「2030年度末までに12,000以上」という新たな目標が設定されました。

 

農福連携に対する公的な取り組み

農福連携等応援コンソーシアム

農福連携の普及・啓発を目的として設立されたのが農福連携等応援コンソーシアムです。

法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省の4省庁が連携して設立し、農業関係団体・福祉関係団体・民間企業・NPO等が参画する横断的な組織として設置されています。

コンソーシアムの主な活動は、農福連携に関する情報発信・研修の実施・優良事例の表彰（ノウフクアワード）・ノウフクJASの普及推進などです。

公式ウェブサイト（noufuku.jp）では農福連携に関する基礎知識・事例集・支援情報が幅広く公開されており、農業者・福祉事業所・企業・行政担当者など、農福連携に関心を持つあらゆる立場の方が参照できる情報ポータルとなっています。

特に毎年開催されるノウフクアワードでは、農福連携に先進的に取り組む農業者・福祉事業者・企業等の優良事例が表彰されており、先駆的な取り組みを全国へ周知・横展開する重要な役割を担ってきました。

農福連携等推進会議と農福連携等推進ビジョン

2019年4月に、内閣官房が主導し、農林水産省・厚生労働省・文部科学省・内閣府等の関係省庁が参画する「農福連携等推進会議」が設置されました。

農福連携を縦割りの行政ではなく省庁横断で推進するための体制整備を目的としています。

同年6月に策定された「農福連携等推進ビジョン」では、令和6年度末（2024年度末）までに3,000の農業経営体・福祉事業所等が農福連携に新たに取り組むことを目標に掲げるとともに、以下の方向性が示されました。

• 農業側・福祉側双方のニーズのマッチング支援
• 農福連携の技術支援者（農業分野における障害者就労を支援する人材）の育成・認定
• 農福連携産品のブランド化・販路開拓支援
• 農福連携に取り組む農業経営体や福祉事業所への財政支援・補助事業の拡充

このビジョンのもとで各省庁・自治体・民間が一体となって取り組みを推進しており、農福連携の裾野は着実に広がっています。

自治体で行っている農福連携関連事業

国の方針を受けて、多くの都道府県・市区町村でも農福連携を推進するための独自の事業が展開中です。ここではいくつかの自治体の取り組みを簡単にご紹介します。

• 横浜市・・・横浜市では農福連携の普及を目的としたセミナーを定期的に開催しており、農業者・福祉事業所・企業担当者を対象に農福連携の基礎知識やマッチングの方法を紹介しています。市内での農福連携の取り組みを広げるための啓発活動を継続的に行ってきました。
• 千葉県・・・千葉県では「ちばフォーラム」と呼ばれる農福連携の普及促進イベントを開催するとともに、「農福連携技術支援者育成研修」を実施しています。農業分野で障がい者就労を支援する専門人材を育成・認定することで、農業者と福祉事業所の間に立つコーディネーター機能の強化に努めてきました。
• 神奈川県・・・神奈川県では「農福連携マッチング等支援事業」を通じて、農業者と福祉事業所のマッチングを推進しています。就労を希望する障がいのある方と、受け入れを検討している農業経営体をつなぐコーディネート機能を整備しており、スムーズな農福連携の実現を幅広くサポートしてきました。
• 群馬県・・・群馬県では「農福連携環境整備支援モデル事業」として、農業者が障がいのある方を受け入れるために必要な環境整備（設備・マニュアル整備等）を支援するモデル事業を展開しています。農福連携に取り組みたい農業者が具体的な一歩を踏み出しやすい体制づくりを着実に後押ししてきました。

 

農福連携に対する支援制度

農福連携を推進・実践する農業者や福祉事業所、また農福連携を活用した障がい者雇用に取り組む企業を支援するための公的制度が整備されています。

ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）は、農業分野における障がい者の就職・就労支援においても重要な窓口です。

ハローワークには障がい者専門の相談窓口が設けられており、障がいのある方の求職支援・就職後の定着支援・農業事業者への採用支援まで幅広いサービスが提供されています。

農業経営体が障がいのある方を雇用したい場合は、ハローワークを通じた求人申込みが可能です。

また、「障害者雇用促進法」に基づく特定の助成制度の申請窓口ともなっており、雇用にあたって必要な情報収集や手続き面でのサポートが受けられます。

農福連携に取り組みたい農業者が福祉事業所や障がい者就労を専門とする支援機関と連携する際も、ハローワークが橋渡し役を担うケースがあります。

障がい者就労マニュアル

農林水産省は、農業分野で障がいのある方を受け入れる農業者向けに「農業分野における障害者就労マニュアル」を作成・公開しています。

このマニュアルは、農業経験のある障がいのある方の特性理解から、作業の切り分け方・安全管理・コミュニケーションの工夫まで、実践的な情報を幅広く収録した一冊です。

農業者が初めて障がいのある方を受け入れる際に直面しやすい疑問や不安を解消するための手引きとして設計されており、「どんな作業を任せればよいか」「指示の出し方はどうすればよいか」といった現場目線の内容が含まれています。

農福連携を検討している農業者にとって、まず目を通しておきたい資料の一つです。

障がい者の雇用費用への助成

障がいのある方を農業分野で雇用する際に活用できる助成制度も充実しています。代表的なものとして以下が挙げられます。

• 特定求職者雇用開発助成金：ハローワーク等を通じて障がい者を雇用した事業主に対し、一定期間の賃金の一部を助成する制度。農業経営体も対象となります。
• トライアル雇用助成金：障がい者等を一定期間試行雇用（トライアル雇用）する事業主に支給される助成金。本採用前のミスマッチを防ぐための試用期間を国が支援します。
• 障害者雇用納付金制度の各種助成金：障害者雇用率が一定水準を超える事業主に対して支給される調整金や報奨金のほか、障がい者の雇用環境整備に使える助成金が各種用意されています。

これらの制度を活用することで、農業経営体が障がいのある方を雇用する際のコスト負担を軽減可能です。

申請の流れや要件についてはハローワークや都道府県の労働局、または社会保険労務士に相談することをおすすめします。

 

農福連携のメリット

①農家側の課題と農福連携のメリット

農業経営体が農福連携に取り組む最大のメリットは、人手不足の解消です。

農業は繁閑の波が大きく、収穫期など特定の時期に一時的に多くの労働力を必要とします。

農福連携を通じて福祉事業所と継続的な関係を築くことで、必要な時期に安定した人手を確保しやすくなるでしょう。

また、農福連携を通じて農作業の工程を細分化する過程で、農業経営自体の見直しや効率化が進むケースも見られます。

障がいの特性に合わせて作業を整理することで、農業全体の「見える化」と業務改善への近道です。

社会的な観点では、農福連携に取り組む農業経営体は地域への貢献主体として評価されやすくなるでしょう。

SDGs対応・ESG経営・CSR活動への関心が高まる中で、農福連携は農業経営のブランディングにも資する取り組みです。

ノウフクJASの認証を取得することで、農産物の付加価値向上と販路拡大につながる可能性もあります。

②障がい者側の課題と農福連携のメリット

障がいのある方にとっての農福連携の最大のメリットは、多様な就労機会の創出です。

一般就労が難しいとされる方でも、農作業という形で社会と接点を持ち、収入を得ながら自分の役割を持つことができます。

農作業の大きな特徴は、「結果が目に見える」点です。

種をまいて芽が出る、野菜が実る、収穫した作物が誰かの食卓に届く——そうした一連のプロセスに関わることで、自己肯定感や達成感が生まれやすいと言われています。

これは室内の軽作業とは異なる、農業ならではの魅力です。

また、屋外で身体を動かす農作業は、規則的な生活リズムの形成にも有効とされています。

季節の変化を感じながら日々の作業を続けることが、精神的な安定につながるとの声は少なくありません。

さらに、農業の現場では地域の農業者・地域住民との自然な交流が生まれることも、社会参加の観点から大きな意義を持つでしょう。

 

農福連携の取り組み例

農福連携は全国各地で多様な形で実践されています。ここでは、特に注目される二つの取り組み事例をご紹介します。

①大潟屋（鹿児島県日置市）

大潟屋は、社会福祉法人が運営する就労継続支援事業所として、農業を軸に地域とつながる取り組みを続けています。

農薬を使わずに育てたお米や野菜はこども園の給食に届けられたり、スーパーの店頭に並んだりと地域と連携しているのも特徴です。

昨年度からは、畑で育てる「陸稲米」の試験栽培にも新たに挑戦しています。あわせて農園を広く開放し、子どもたちのあそびや収穫体験の場としても活用中です。

利用者一人ひとりに合わせた仕事づくり

利用者の中には、知的障害やダウン症、高次脳機能障害、視覚障害、精神疾患など、一般就労が難しい重い障がいのある方も多く在籍しています。

特別な技術訓練を行うのではなく、一人ひとりの「できること」「やりたいこと」に合わせた仕事を丁寧につくり、その仕事の価値が伝わるような環境づくりを大切にしているのが大潟屋です。

2020年からは喜界島で国産コーヒーの生産にも取り組んでいます。栽培から抽出まで工程が多く、それぞれの得意を活かしやすいことから、利用者が社会とつながるきっかけとなるでしょう。

①恵庭市農福連携ネットワーク（北海道恵庭市）

北海道恵庭市で展開されている恵庭市農福連携ネットワークは、単一の農業者や福祉事業所による取り組みではなく、市内の複数の農業者・福祉事業所・行政・支援団体が連携する「地域ネットワーク型」の農福連携モデルとして注目されています。

恵庭市は北海道道央圏に位置し、酪農・野菜・花卉など多様な農業が営まれる農業振興地域です。

こうした地域特性を活かし、複数の農家が福祉事業所の利用者を分散して受け入れる体制を構築することで、小規模農家でも無理なく農福連携に参入できる仕組みが整えられています。

特に、農業の繁閑に合わせて複数の農家間で柔軟に就労場所をシフトできる点が、このネットワーク型モデルの強みです。

特定の農家に依存せず、ネットワーク全体で障がいのある方の就労機会を安定的に確保できるため、利用者・農家・福祉事業所の三者いずれにとっても持続可能な連携が実現しています。

また、行政が積極的に関与することで、コーディネーター人材の確保・情報共有の場の設置・マッチングの仲介といった基盤整備が着実に進んできました。

個々の農家や福祉事業所が単独では解決しにくい課題を、地域ぐるみで支える仕組みは、農福連携を全国に広げていく上でのモデルケースとして各地から参照されています。

 

農福連携の今後の展望

農福連携はすでに全国各地で多くの成果を上げていますが、今後さらなる発展が期待される分野でもあります。

まず、テクノロジーとの融合です。農業分野ではスマート農業の導入が進んでおり、センサー・ドローン・ICTを活用した農作業の省力化と精密化が加速しています。

障がいの特性に応じた作業機械の活用により、これまで参加が難しかった方でも農業の担い手として活躍できる可能性が広がっていくでしょう。

次に、ノウフクJASを通じた市場拡大です。

農福連携産品の品質証明・ブランド化が進むことで、消費者が農福連携を意識した購買行動を取りやすくなります。

「誰かの社会参加を支える買い物」という観点からの購買意欲が高まることで、農福連携産品の販路が拡大し、関与する農家・事業所の経済的な安定にもつながるでしょう。

最後に、農福連携の多様化です。

農業にとどまらず、林業・水産業・食品産業など「農福連携等推進ビジョン」で示された幅広い産業との連携が広がることで、障がいのある方の就労機会はさらに多様化するでしょう。

地域の産業資源に合わせた柔軟な連携形態が生まれることで、全国のあらゆる地域での農福連携の定着が期待されます。

また、農福連携への社会的関心の高まりに伴い、農福連携を通じた地方移住・関係人口の創出といった地域創生との連動も注目されてきました。

農業と福祉が交差する農村地域に人々が集い、新しいコミュニティが生まれていく流れは、今後の農福連携の大きな可能性を示しているといえるでしょう。

 

農福連携に参画したい！検討のポイントは？

農福連携に関心を持ち、実際に参画を検討する際には、立場によって確認すべきポイントが異なります。

スムーズに取り組みを進めるための視点を整理しますので参考にしてみてください。

農業者として参画する場合

まず、受け入れたい作業内容を明確にすることが重要です。

どの工程を、どれくらいの頻度で、何人程度に担ってほしいかを事前に整理することで、連携先の福祉事業所とのマッチングがスムーズになります。

地域のハローワーク、農業委員会、農福連携コーディネーター、またはJAへ相談すると、近隣の福祉事業所や支援機関との橋渡しをしてもらえます。

受け入れにあたっては、障がいの特性や支援方法に関する基礎知識を身につけることも大切です。

農林水産省の就労マニュアルや各自治体の研修を活用することで、円滑なコミュニケーションと安全な就労環境の整備が可能となります。

福祉事業所として参画する場合

農福連携を新たな就労機会として導入する際には、利用者の特性・体力・興味関心を踏まえた農業経営体のマッチングが鍵となります。

はじめは試験的に少人数・短時間から始め、農業者・利用者・支援スタッフが相互に理解を深める期間を設けることが、長期的な連携への土台となるでしょう。

また、作業の安全管理・体調管理のルール作りについても農業者と事前に協議しておくことが欠かせません。

責任の所在・緊急時の対応・工賃の設定など、具体的な取り決めを契約書に明記することで、双方が安心して取り組みを継続できます。

企業として参画する場合

法定雇用率の達成・CSR活動・SDGs推進といった観点から農福連携に関心を持つ企業も増えています。

農園型障害者雇用サービスを提供する事業者と契約することで、農業の専門知識がなくても農福連携を通じた障がい者雇用を実現できるでしょう。

農福連携産品の購入・調達という形での参画も、農業者や福祉事業所への間接的な支援として大きな意義があります。

社内食堂への農福連携産品の導入や、ノウフクJAS認証品を優先調達する方針を設けることで、農福連携の経済的な持続性に貢献が可能です。

 

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農福連携は、農業の担い手不足と障がいのある方の就労機会の拡大という社会課題を同時に解決できる、地域全体にとって意義深い取り組みです。

国・自治体による支援制度も整備が進み、今まさに参画しやすい環境が整っています。

鹿児島県で就労継続支援B型の利用を検討されている方は、ぜひ大潟屋にお気軽にご相談ください。

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